譲渡をした年の１月１日において所有期間が５年以下のときは
「短期譲渡所得」になります。

原則として、資産を引渡した日になります。 (自己建設の場合は建設完了日） ただし、契約効力発生の日とすることもできます。

原則として、資産を引渡した日になります。 ただし、契約効力発生の日とすることもできます。

譲渡所得金額 ＝ 総収入金額 − （取得費＋譲渡費用）

原則、譲渡価額(売買価額)

譲渡した資産の取得に要した金額＋その後の設備費＋改良費 −償却費相当額 ※（概算取得費用控除） 取得費用が不明なとき、または収入金額の５％より少ないときは、 収入金額の５％を概算取得費用として控除することができます。

・ 資産を譲渡するために直接支出する仲介手数料・測量費等 ・ 譲渡のために借家人を立ち退かせるための立退料 ・ 当初の譲渡契約を解約するために支払った違約金 ・ 土地等を譲渡するために建物等を取り壊した場合の取り壊し損失 　 （取り壊し費用を含む）

特例等の適用がある場合は譲渡所得金額から特別控除額を差し引いて課税所得金額を計算することができます。 1. 収用交換等による譲渡 5,000万円 2. 居住用財産の譲渡 3,000万円 3. 特別土地区画整理事業等のための譲渡 2,000万円 4. 特別住宅地造成事業等のための譲渡 1,500万円 5. 農地保有合理化等のための農地等の譲渡 800万円 2つ以上の特別控除の適用がある場合は、1〜5の順番で適用します。 但し、同一年度中では5,000万円までとなります。

所得税 ＝ 課税長期譲渡所得金額 ×１５％
住民税 ＝ 課税長期譲渡所得金額 × ５％

所得税 ＝ 課税短期譲渡所得金額 × ３０％
住民税 ＝ 課税短期譲渡所得金額 × ９％

課税価格の合計額 ＝

本来の相続財産＋みなし相続財産−非家財財産− 債務・葬式費用＋３年以内の贈与財産

課税価格の合計額(１の額）−基礎控除（５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数）

法定相続人ごとに税金を計算し合計します。
各法定相続人の税金は [ 課税遺産額（２の額）×法定相続分×税率 ]

相続税の総額(３の額）×各人の課税価格÷課税価格の合計額（１の額）

相続税総額を負担者按分した額（４の額）×２割加算(※1）−各種控除(※2） 基本的な相続税は下表から算出されます。
1. 基礎控除 5000万円　＋　（1000万円×法定相続人の数）
2. 生命保険金
3. 死亡退職金は法定相続人の数×500万までは非課税です。
法定相続人と相続をされる権利のある方の事を指します。
基本的な法定相続人と配偶者の相続分は下表のようになります。
配偶者控除
配属者は次のいずれか高い金額に対する相続税を控除する事が出来ます。
1. 法定相続分
2. 1億6000万円 未成年控除
[ 相続人が法定相続人で未成年の場合 ]
満20歳に達するまでの年数（端数は1年と計算）に6万円を乗じた金額を差し引く事が出来ます。 障害者控除
[ 相続人が法定相続人で障害者の場合 ]
一般障害者は満70歳に達するまでの年数（端数は1年と計算）に6万円を乗じた金額を、また重度の障害をもつ特別障害者は１２万円を乗じた金額を相続税額から差し引く事が出来ます。 外国税額控除
相続により取得した財産の中に国外財産があり、その国外財産について相続税に相当するものが課税されている場合は、二重課税を防止するために相当分をその者の相続税額から控除します。 相続税の2割加算
相続により財産を取得したものが、被相続人の１親等の血族及び配偶者以外の場合は、そのものの税額に20/100に相当する金額を加算する。ただし、加算後の税額が取得した課税価格の70/100を超えるときには70/100の金額とする。 納付時期
納付すべき相続税のある人や配偶者の控除などの特例を受ける人は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に所轄税務署へ申告書を提出し、納税しなければなりません。

10,000 万円	10,000 万円	なし

相続税の評価はその不動産の時価で評価されるわけではなく、市街地の宅地は路線価で、その他の宅地は倍率方式で評価されます。
一方家屋の相続税評価は固定資産税評価額で評価されますが、この価格は新築の木造家屋で建築費の5〜6割、新築の鉄筋コンクリート造で6〜7割程度の評価となります。

10,000 万円	5,000 万円	5,000 万円(例）

• アパート家屋は「借家権割合」が軽減されます。
  アパートの評価 ＝ 通常の建物の評価×（1−借家権割）
• アパート用地は「貸家建付け地」の評価減が適用され、評価額が軽減されます。
  アパート用地の評価 ＝ 通常の宅地の評価×（1−借家権割合×借地権割合）

建 物
	2000万円	1000万円(例）	700万円（70％） 賃借している為の評価減（30％） ※地域によって異なります。
土 地
	8000万円	4000万円(例）	借地権部分 2800万円（70％） 借地権部分と 底地部分との区分する	借家権割合軽減後 1960万円（70％） 借地権部分には 借家権割合（30％） の軽減があります
			底地部分 1200万円（30％）
建物700万円＋土地借地権（みなし）部分1960万円＋底地部分1200万円＝3860万円

10,000 万円	3.860 万円（例）	6.140万円（例）