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より良い入居者を、より早く紹介すること
弊社は、人気の都心、城西・城南地区を中心に営業活動を行って
参りました。お蔭様で設立15年目を迎え、店舗も路面店を中心に
12店舗を開設することができました。
また、各店舗が「地域一番店」と皆様に言っていただけることは
至極の喜びであり、皆様のご愛顧に心より御礼申し上げます。
さて、弊社は大家様への最良のサービスは「より良い入居者を、より早くご紹介すること」と考えております。また、弊社は「この場所で、地域に密着した質の高いサービスを提供していく。」という決意のもと、店舗への投資運営に力をいれております。

お蔭様で、各支店とも地域ではナンバーワンと言っていただける集客力を誇っております。また、各社員が「不動産業はサービス業である」と言うことを認識し、顧客サービスに徹する「会社風土」を確立できましたことは、弊社にとって、この上ない財産と考えております。

大家様と共に成長し、忠誠を誓う
一方、近年の不動産市況は、エリア間競争が顕著になっております。都心回帰が進み、港区・千代田区・中央区・品川区等に良質の新築賃貸マンションが供給されております。弊社テリトリー内の物件は、その地域内の競争のみならず、都心の新築物件との競争も強いられております。

くわえて、大規模なインテリジェントビルの供給により、テナントビルの居住用へのコンバージョンも進んでくるものと予想されております。また、テナントビルの賃料低下の影響を受け、居住用物件の賃料低下が現実のものとなりつつあります。弊社のテリトリーである城南・城西地区の今年の空き部屋登録数は昨年比1.3倍と高水準で推移しております。

このようなドラスチックな環境の変化にもかかわらず、いまだに旧態依然の営業方法を続けている不動産会社は少なくありません。これは、長期間続いた貸手市場が不動産会社の弱体化を招いたものと思われます。

また、遅れがちだった賃貸市場の法的整備に国土交通省・法務省は着手し、すでに多くの法改正がなされ施行されております。平成12年3月1日に実施された「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」通称、「定期借家権制度」 平成13年4月1日施行された「消費者契約法」または、マンション管理適正化推進法等は代表的な例といえるでしょう。また、借手側の法律知識も高まりアパート・マンション経営はますます、専門的知識が要求されるようになって参りました。

弊社はそういったノウハウを結集し、大家様と同じスタンスに立ち、総合的に提案してまいります。
私は、「企業倫理はどんな商売にも共通する普遍的なもの」だと固く信じています。「大家様と共に成長し、忠誠を誓う」弊社の基本理念です。

代表取締役 野本政次郎


社長ブログを掲載しております。
『泣いてたまるか』
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